2026年1月13日 午前09:11
9日の日経平均株価は上昇。前日比+822.63円、+1.61%となる51,939.89円で大引け。
08:30に発表された日本11月全世帯家計調査は、実質消費支出は前年同月比+2.9%となった。
日経平均株価は時間外で小幅に上昇、前日の終値より251円高い51,368円で寄り付き。寄り付き直後に半導体主力株で売りが優勢となり、当日の安値である51,169円を記録。ただ、その後はファーストリテイリングが2026年8月期の営業利益計画を6500億円に上方修正したことを受けて買いが優勢となり上昇基調で推移し、51,699円まで値を切り上げて前場クローズ。
後場は51,678円で寄り付くと一段とファーストリテイリングの買いが強まり、押し目なくじり高の展開が続いた。その後、半導体株が上昇し15時頃に当日の高値である51,987円を記録、51,940円で大引けとなった。当日はファーストリテイリングや半導体株が上昇を牽引した。
セクター別では小売業、電気機器（含む半導体）が上昇。一方で通信が下落。個別の大型株ではファーストリテイリングが+10.67%、東京エレクトロンが+3.47%、本田技研工業が+3.12%、キーエンスが+3.09%と上昇。一方でフジクラが▲2.84%、ソニーグループが▲1.37%、ソフトバンクグループが▲0.86%と軟調に推移。
10日、高市政権が衆院解散を検討していることが伝わった。
9日の中国の株価指数は上海総合が+0.92％、CSI300が+0.45％、香港ハンセン指数が+0.32％。
12日は上海総合が+1.09％、CSI300が+0.65％、香港ハンセン指数が+1.44％と堅調に推移。
なお日経平均株価CFDは今朝8時頃に54,000円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から大きく上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
9日の米国株式市場は堅調に推移。
22:30に発表された米国12月雇用統計は、非農業部門雇用者数は前月比+5.0万人と事前予想を小幅に下振れ、一方で失業率が4.4%と前月比で▲0.1％低下しており強弱入り混じる内容だった。なお10月分、11月分の非農業部門雇用者数にそれぞれ下方修正が加わった。
SP500は13ドル高い6,934ドルで寄り付き。寄り付き後、当日の安値である6,918ドルを記録。その後は米国12月雇用統計で失業率が低水準を維持していることを手掛かりに買いが先行。またトランプ大統領がインテルのリップブー・タンCEOと面会し、米国での半導体生産を後押しする姿勢を改めて示したことで半導体株に買いが広がりNY午後にかけて6,970ドルまで上昇。
NY午後は、特段の下落なく高値圏を維持し、午前5時頃に当日の高値である6,978ドルを記録後、6,966ドルで大引けとなった。当日は、終始、買いが優勢の展開となった。
セクター別では素材が+1.80%、生活必需品が+1.47%、公共事業が+1.24%、工業が+1.11%、一般消費財が+1.09%と上昇。一方でヘルスケアが▲0.59%、金融が▲0.35%と下落。個別の大型株ではインテルが+10.80%、ビストラが+10.47%、オラクルが+4.68%、テスラが+2.11%と上昇。一方でイーライリリーが▲1.99%、アッヴィが▲1.81%と軟調に推移。
なおボストン連銀のコリンズ総裁は、米経済の先行きには「相当な不確実性」があると指摘し利下げを巡りペース減速や慎重姿勢への支持していることを示した。またリッチモンド連銀のバーキン総裁は最近の長期金利上昇について、インフレ懸念ではなく、タームプレミアムの上昇を反映しているとの認識を示した。
12日の米国株式市場は堅調に推移。
パウエル米連邦準備制度理事会議長がFRB本部改修工事を巡る議会証言を巡って大陪審への召喚状を受け取ったことが伝わり、SP500は30ドル安い6,936ドルで寄り付き。寄り付き後に当日の安値である6,934ドルを記録。ただその後は、先週に発表された米国12月雇用統計をはじめ指標が大崩れしていないことが意識されNY午後にかけて、買いが先行し6,973ドルまで上昇。
NY午後は、特段と大幅な下落はなく高値圏を維持し、午前5時前に当日の高値である6,986ドルを記録後、6,977ドルで大引けとなった。当日は、アルファベットの時価総額がアップルの時価総額を上回り4兆ドルに達するなど、一部のAI半導体銘柄に買いが広がった。
セクター別では生活必需品が+1.42%、工業が+0.75%、素材が+0.73％上昇。一方で金融が▲0.80と下落。個別の大型株ではオラクルが+3.10%、ジョンソンエンドジョンソンが+2.61%、ブロードコムが+2.10%、イーライリリーが+1.64%と上昇。一方でビザが▲1.88%、メタが▲1.70%と軟調に推移。
トランプ大統領はクレジットカード金利を1年間・上限10％とする方針を表明し、平均約23％の高金利を「国民の搾取」と批判した。
トランプ政権が台湾との関税合意に近づきつつあると明らかにした。米国が台湾からの輸出品に課している関税率20%を15%に引き下げる姿勢を明らかにし、それと引き換えに、半導体受託生産大手である台湾積体電路製造は、米アリゾナ州に半導体の新工場を5つ建設すると表明した。
同日、エヌビディアはイーライリリーと共に、新たな研究施設の設立に向こう5年間で10億ドルを投資する計画を明らかにした。
米国は今週、主要7カ国財務相会合を開催し、レアアースを巡り協議する。
