2026年1月15日 午前09:22
14日の日経平均株価は上昇。前日比+792.07円、+1.48%となる54,341.23円で大引け。
日経平均株価は時間外で上昇、前日の終値より278円高い53,827円で寄り付き。寄り付き直後、当日の安値である53,793円を記録。解散総選挙への期待からリスクオンムードが広がり、心理的節目である54,000円をあっさりと突破。その後もじり高の展開で54,411円まで値を切り上げて前場クローズ。
後場はギャップアップし54,461円で寄り付くと、当日の高値である54,487円を記録。その後、利益確定売りが入り54,108円まで下落する時間帯もあったが、引けにかけては押し目買いが入り54,341円で大引けとなった。当日は前日の上昇の流れを引き継ぎ、終値ベースで史上最高値を更新した。
セクター別では電気機器（含む半導体）、小売業、精密機器、化学、機械が上昇。一方で、通信が下落。個別の大型株では三菱重工業が+5.23%、HOYAが+4.93%、アドバンテストが+4.89%、ファナックが+4.60%、東京エレクトロンが+3.12%と上昇。一方で、第一三共が▲4.24%、ソフトバンクグループが▲4.18%、トヨタ自動車が▲0.52%と下落。
13日の中国の株価指数は上海総合が▲0.31％、CSI300が▲0.40％、香港ハンセン指数が+0.56％とまちまち。
同日、高市首相は与党幹部に23日召集の通常国会において、早期に衆院を解散する意向を伝えた。
また片山財務相は、先週末以降の為替円安に関し、「極めて遺憾であって憂慮している」と述べ、けん制のトーンを強めた。また、三村財務官も円安をけん制。「先週後半以降の足元の為替の動きについては、一方向で急激な動きがみられ、極めて憂慮している」と述べた。
なお日経平均株価CFDは今朝7時頃に53,964円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から下窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
14日の米国株式市場は軟調に推移。
22:30に発表された米国11月小売売上高は前月比0.6％増加し市場予想を小幅に上回った。
SP500は30ドル安い6,933ドルで寄り付き。寄り付き後に当日の高値である6,941ドルを記録。その後、米銀行大手ウェルズ・ファーゴが発表した2025年第4・四半期決算は、利益、売上高ともに市場予想を下回り、銀行株全体に売りが広がった。SP500指数はNY午後にかけて軟調に推移し、午前1時半頃に当日の安値である6,886ドルを記録。
NY午後は、イラン国内での大規模な反政府デモが行われるなか、しばらく安値圏で推移。終盤は押し目買いが入ったことで堅調に推移し、6,926ドルまで値を切り上げてクローズ。午前は売りが優勢、午後は買いが先行する展開となった。
セクター別では一般消費財が▲1.76%、ITが▲1.45%、通信サービスが▲0.55%と下落。一方で中東情勢の緊迫を受けて原油価格が上昇しエネルギーが+2.26%、生活必需品が+1.18%、不動産が+1.07%と上昇。個別の大型株ではウェルズ・ファーゴが▲4.61%、オラクルが▲4.29%、ブロードコムが▲4.15%、バンク・オブ・アメリカが▲3.78%、メタが▲2.47%、アマゾンが▲2.45%、マイクロソフトが▲2.40%と軟調に推移。一方でインテルが+3.02%、エクソンモービルが+2.89%と上昇。
米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は「インフレは依然として高止まりしているが、正しい方向に進んでいる」と労働市場の回復力とインフレ率がFRBの目標を上回っていることから、すぐに利下げする必要はないとの考えを示した。また米シカゴ連銀のグールズビー総裁は、低く安定した物価を実現するためには中央銀行の独立性が不可欠だとして、「この国の長期的なインフレ率にとって、FRBの独立性はこれ以上ないほど重要だ」と語った。米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は、インフレはまだ克服できていないためFRBは金融政策スタンスを引き締め的に維持する必要があるとの考えを示した。またインフレ率はFRBが必要とする水準からまだ「かなり遠い」と述べた。
なお米連邦最高裁判所はトランプ米大統領の関税政策について意見公表を見送った。
またベッセント財務長官は、韓国ウォンの最近の下げは行き過ぎだとの考えを示した。これをうけて外国為替市場で韓国ウォンや日本円が買い戻された。
