2026年1月14日 午前09:18
13日の日経平均株価は大きく上昇。前日比+1,609.27円、+3.10%となる53,549.16円で大引け。
日経平均株価は時間外で大幅に上昇、前日の終値より868円高い52,808円で寄り付き。寄り付き直後、当日の安値である52,742円を記録。連休中に報じられた高市首相による衆院解散の検討を受け政策期待からのリスクオンムードとなり買いが広がり、心理的節目である53,000円をあっさりと突破し当日の高値である53,815円を記録。その後、押し目買いも入り、底堅く高値圏を維持し、53,565円で前場クローズ。
後場はギャップアップし53,663円で寄り付くと高市首相が自民党幹部に対し、「23日召集予定の通常国会冒頭での解散意向を伝えた」との報道を受けて買いが広がった。また、国債の長期金利上昇を受け、銀行株に対する買いも広がり、高値圏を維持したまま推移。その後、引けにかけて利益確定売りが入り、わずかに押し戻されたが53,549円で大引けとなった。当日は連休中の衆議院解散に関する報道を受け、政策への期待感からリスクオン一色だった。
セクター別では電気機器（含む半導体）、通信、小売業、商社、自動車が上昇。個別の大型株ではアドバンテストが+8.54%、東京エレクトロンが+8.23%、トヨタ自動車が+7.47%、三菱電機が+6.38%、三菱商事が+5.21%、ソフトバンクグループが+4.32%と上昇。一方で、任天堂が▲2.12%と下落。
13日の中国の株価指数は上海総合が▲0.64％、CSI300が▲0.60％、香港ハンセン指数が+0.90％とまちまち。
同日、高市首相は韓国の李在明大統領と会談した。「日韓関係の戦略的な重要性について認識を共有した」と述べた。また核・ミサイル問題を含む北朝鮮への対応についても議論し、北朝鮮の完全な非核化に向け日韓、日米韓で緊密に連携して対応していくことを改めて確認した。
なお日経平均株価CFDは今朝7時頃に53,897円で取引されており、本日の東京株式市場は前営業日の終値から上窓を開けて寄り付きそうな状況となっている。
13日の米国株式市場は軟調に推移。
22:30に発表された米国12月CPIは変動の大きい食品とエネルギーを除くコア指数が前年同月比+2.6%、前月比+0.2%と市場予想を小幅に下回った。
米国12月CPI の発表を受け前月からの加速が見られなかったことが好感され、買いが先行した。SP500は3ドル高い6,980ドルで寄り付き。寄り付き後に当日の高値である6,986ドルを記録。ただその後は、トランプ大統領がクレジットカードの金利を10％に制限するという意向を改めて強調したことが伝わり、カード会社や銀行株が軟調に推移。またパウエルFRB議長に対する刑事訴追の可能性も意識され、NY午後にかけて6,950ドルから6,970ドルでのもみ合いが続いた。
NY午後は、午前中から懸念されていたクレジットカード金利の10%上限規制を受け売りが先行、引けにかけて軟調に推移。午前5時半頃に当日の安値である6,939ドルを記録後、6,963ドルで大引けとなった。当日は、CPIの結果を受けた買いと、不透明感を嫌気した売りが交錯したが、最終的には小幅安となった。
セクター別では金融が▲1.85%、一般消費財が▲0.51%、ヘルスケアが▲0.40%と下落。一方でエネルギーが+1.53%、生活必需品が+1.08%と上昇。個別の大型株ではビザが▲4.46%、JPモルガン・チェースが▲4.19%、マスターカードが▲3.76%、メタが▲1.69%、アマゾンが▲1.57%と軟調に推移。一方でインテルが+7.33%、アドバンスト・マイクロ・デバイセズが+6.39%、エクソンモービルが+2.02%と上昇。
パウエルFRB議長は、大統領が金融政策をコントロールしようとしていると明確に非難した。
その他、トランプ大統領は自身のSNSで抗議運動が続くイランの国民に対し、最高指導者ハメネイ師の体制に抗議し続けるよう呼び掛けた。
米セントルイス連銀のムサレム総裁は、インフレリスクは和らぎつつあり、物価は年内に当局の目標に向けて収れんすると意見を示した。また金融政策は物価安定と雇用のいずれへのリスクに対応する上でも良い位置にあると述べた。
中国政府は今週、一部のハイテク企業に対し、米半導体大手エヌビディアの人工知能向け半導体「H200」の購入について、大学の研究など特別な状況下でのみ承認すると伝えていたことが明らかになった。
