2026年1月15日 午前09:21
14日はドル円が下落。
ドル円は159.17円で東京早朝を迎えると、前日の衆院解散報道を受けた円安の流れが続き、東京仲値にかけて上昇、当日の高値である159.45円を記録。その後、日経平均株価が54,000円を突破して史上最高値を更新し続ける一方で、ドル円は159円台前半で推移。
ロンドン時間は、片山財務相が先週末以降の為替円安に関し、「極めて遺憾であって憂慮している」と述べ、けん制のトーンを強めた。三村財務官も円安をけん制。「先週後半以降の足元の為替の動きについては、一方向で急激な動きがみられ、極めて憂慮している」と述べた。これを受けて日本円の買い戻しが強まり159.00円を明確に割り込み下落。その後に立憲民主党と公明党が新党結成との報が流れ、自民党の対抗勢力になるとの連想から一時158.15円まで急落する場面が見られたが、即座に158.70円台まで買い戻された。
22:30に発表された米国11月小売売上高は前月比0.6％増加し、市場予想を上回った。これを受けて一時ドル円は反発するかに見えたが、ベッセント財務長官が、「韓国ウォンの最近の下げは行き過ぎだ」との考えを示したことから韓国ウォンが買い戻され、日本円も再度買いが優勢となり158.10円の安値を記録した。NY午後は米国株の買い戻しにつれ高となり158.51円まで値を戻して東京早朝を迎えている。
同日、高市首相は与党幹部に23日召集の通常国会において、早期に衆院を解散する意向を伝えた。
米ミネアポリス地区連銀のカシュカリ総裁は「インフレは依然として高止まりしているが、正しい方向に進んでいる」と労働市場の回復力とインフレ率がFRBの目標を上回っていることから、すぐに利下げする必要はないとの考えを示した。また米シカゴ連銀のグールズビー総裁は、低く安定した物価を実現するためには中央銀行の独立性が不可欠だとして、「この国の長期的なインフレ率にとって、FRBの独立性はこれ以上ないほど重要だ」と語った。米アトランタ地区連銀のボスティック総裁は、インフレはまだ克服できていないためFRBは金融政策スタンスを引き締め的に維持する必要があるとの考えを示した。またインフレ率はFRBが必要とする水準からまだ「かなり遠い」と述べた。
なお米連邦最高裁判所はトランプ米大統領の関税政策について意見公表を見送った。
韓国中銀、金融政策決定会合
08:50 日本12月国内企業物価指数
09:01 英国12月ＲＩＣＳ住宅価格指数
16:00 英国11月月次ＧＤＰ
16:00 英国11月鉱工業生産
16:00 英国11月製造業生産指数
16:00 英国11月商品貿易収支
16:00 英国11月貿易収支
16:45 フランス12月ＣＰＩ（改定値）
19:00 ユーロ圏11月鉱工業生産
19:00 ユーロ圏11月貿易収支
22:30 米国11月輸入物価指数
22:30 米国11月輸出物価指数
22:30 米国前週分新規失業保険申請件数
22:30 米国1月フィラデルフィア連銀製造業景気指数
22:30 米国1月ニューヨーク連銀製造業景気指数
30:00 米国11月対米証券投資
下落が続く場合には、昨日の安値圏である158.10円を明確に割り込み、157円台へと値を切り下げるかが重要。157円台ミドルを下抜けてくると、下落が勢いづくシナリオが意識される。
一方で再び上昇へと転じる場合には、まずは159円台へと値を戻すことが重要。159円台が定着すれば、自然と160.00円の攻防に焦点が集まるだろう。
レジスタンス： 160.00円、162.00円
サポート：155.00円
